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新着情報

2016.08.30 事務所移転のお知らせ

ホームページをご覧頂まことにありがとうございます。
行政書士事務所リライアブルパートナーズです。
当事務所は8月20日より、住所が変更になっております。
新事務所は
「千歳市千代田町二丁目22-2 二階」となっております。
目印にNTTの電波塔があります。
事務所の主要業務としまして、風俗営業許可と新規創業支援を行っておりますが、清水町が大変近くなりましたので、お店で許可や内部規定でお困りの際にはお気軽にお声掛けください。

また金融機関も側になりましたので新規創業や相続業務のお客様もいつでもお問い合わせください。
今後とも行政書士事務所リライアブルパートナーズをよろしくお願い致します。

2016.03.19 風営法改正と千歳市(特例地域を生かせるか)

 前回の記事で風営法改正に伴い千歳市清水地域が条例により新たに特例地域に入ったことを説明しました。

  これにより、特定遊興飲食店営業許可を受けることができる地域となったということも合わせてご紹介しました。 この特定遊興飲食店営業の許可要件ですが、特に大きな変更がなければ


■特定遊興飲食店営業の構造要件(施行規則の改正案)

①客室の床面積は、1室の床面積を33平方メートル以上とすること。

②客室の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと。

③善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備を設けないこと。

④客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。ただし、営業所外に直接通ずる客室の出入口については、この限りではない。

⑤営業所内の照度が10ルクス以下とならないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること。

⑥騒音又は振動の数値が条例で定める数値に満たないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること。


というままで行くことになるでしょう。 申請の内容としては現在の風営法許可要件とほぼ差がなく、
「人格的欠格要件」 の存在も現在の許可と変わらない運用がなされます。

つまり、前回の記事で紹介したような事案が多発してしまった場合、風営法違反の処分を受けてしまえば同様の経営者は5年間、特定遊興飲食店営業の許可も受けられなくなってしまいます
もちろん別人で許可を取り実態はその被処分者が経営するなどという行為は名義貸しに相当する可能性があることはいうまでもありません。

 構造上の要件では街のつくり上やむをない点もありますが、やはり33平米以上の客室を確保することができる建物は多くはありません。

 これは仕方ないことなのですが、全体的に建物が古く、その所有関係が不明確、所有者との直接契約が多く、仲介業者が入っていないものは特に建物の所有が共有であったり、賃貸契約書が不明確で賃料や改築における規定が曖昧、借家人による増築により、構造と書類が不一致などの問題があることも事実です。

もちろん、登記記載面積より広い客室などではなかなか申請も難しい面があります。

 そういった面では、ある程度再開発ビルのようなテナントを用意し、整備していく必要性もあるかもしれません。

  また歓楽街周辺が暗い、ということも多かれ少なかれ観光客にとっては入り辛い印象を受けるでしょう。
 ここは街の整備上の問題で、法律的な話ではないのですが、暗い街、というのはどうしても規制・監視体制を敷きたくなる心情になることも理解できます。

 明るすぎてうるさい、というものも規制したくなりますが、暗いは一層与える影響が悪いでしょう。

 申請書類は他の風営法上許可と同様の書面が要求されます。 これは規制的な目的の強い表れとも言えます。

 これから千歳の中心街もタウンプラザの再開発、のれんストリートの開業などの変化が起きてきます。合わせて、この法改正に合わせた歓楽街の活性化も進めていけるよう、また適正な手続きができるように行政書士として協力していきたいと考えています。

2016.03.14 千歳市と改正風営法(新制度について考察)

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風営法が改正され、特定遊興飲食店営業があらたに創設されました。
こちらは「許可を受ければ」お客様に遊興させる飲食店営業も深夜帯にも営業が可能になる業態です。

遊興については、以前の解釈通りに運用されるものと見通されております。 「従業員に於いて積極的行為によって客に遊びに興じさせる」ものです。
・カラオケ機械を設置し、歌に合わせて合いの手を入れたり、照明を調整して、不特定の客に歌うことを勧奨する行為
・不特定の客にバンドの生演奏やショー、ダンス等を見せる行為
・不特定の客にスポーツ等の演奏を放送し、積極的に応援を促す行為
※ただし、オリンピックやW杯など非日常的なイベントに関して反復的継続的に営利目的で実行していると認められないものは除外。

など幾つかが考えられます。
「不特定」であり、特定の客にこれをしたり、カラオケであれば歌に合わせて合いの手を打ち、それをテーブル周りで行っているなどの事情があれば「接待」と見なされ、社交飲食店営業として許可を取らなくてはならないのは従前と変わりません。

さて、遊興と言われるこれらの行為は、今までも遊興業の規制範疇でしたが、実態として運用されることはほとんどありませんでした。 しかし、これが風営法という規制の範疇になったとなれば、当然、許可を受けなければ違法行為となってしまいます。
今まで、深夜酒類飲食店営業としての深夜帯にも営業していたこの手のお店に関してはグレーだったのものが「白、許可されている」か「黒、無許可」かという面で規制が強化されてしまった一面もあります。

 そして、この特定遊興飲食店営業は、特定の地域、北海道では風俗営業の営業延長許容地域(深夜1時まで営業できる地域)の中で周囲に児童施設等がないエリアに限られます。 この、営業延長許容地域に千歳市清水地域が新たに組み込まれます。
 すなわち深夜1時まで、風営法上の営業が可能になり、特定遊興飲食店営業の許可を受けることが可能な地域になるのです。
 
これは非常に大きな意義のあることで、空の玄関口である千歳市の歓楽街を活性化させることができる大きな変化です。
 
しかし、適正な歓楽街を作るためにはそれ相応の規制が必要になります。 今まで以上に規制が厳しくなるであろうことが予想されます。 これは純粋に、許可を取ってしっかり営業をしている事業所が損をする事態を避けるためにも重要です。 深夜営業届けのみで、風営法上の接待を行う事業所が放置されていれば、許可制度創設の意味を失わせてしまうからです。 それでは誰も許可を取らない状態となり事実上無秩序状態となってしまうため、望ましい状況とは言えないエリアとなってしまいます。
 
 接待は本来、風営法上の許可である以上、それを徹底していく必要があります。
特定遊興飲食店営業許可は面積基準が相当以上に厳しい(それでも従来のダンスホールの半分ほどではありますが…)ものである以上、やたらと規制するわけには行けませんが、接待は風営法上の許可をとり、不特定多数へ遊興させる業態には特定遊興飲食店営業許可を取るよう指導される可能性が高くなる、ということに意識を向けて営業スタイルを考えていく必要があります。

2015.11.10 風俗営業許可申請について

こんばんは。千歳・恵庭で【飲食店許可】【動物取扱業登録申請】といえば、行政書士事務所リライアブルパートナーズと少しは名前が広がってきたかなとうれしく思っております。

 今回は飲食店許可に付随しておきやすい「風俗営業法許可」について少しご説明したいと思います。

 風俗営業…大変いかがわしく聞こえるかもしれませんが、じつはこれは「接待」を伴う飲食店すなわち「キャバクラやホストクラブ」のことです。もちろんゲームセンターや麻雀店もこれに含まれます。

 さて、この接待行為ですが、風俗営業法の解釈運用基準という読むのも辛い者に記載されております。
 一般には横についてお酌するのは接待になりますし、積極的にカラオケを進めるといった行為も接待となります。
 そして、今後影響を受ける「特定遊興飲食店営業」に関してはスポーツバー等で店員が積極的に応援を促すような場合は特定遊興にあたるという運用になりそうだという方針です。
 つまり、特定のチームをお客さんに応援するよう「促す」行為がある場合は出店場所が限られてくるかもしれません。

 もちろん、現実に運用が始まっていないので一概にいうことはできませんが、今後スポーツバーやクラブを開こうと思っている方は施設要件以上に出店の場所的要件をよく考えないといけないということだけは、間違いないのでしょうね…。

2015.10.16 動物取扱業登録について

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★動物取扱業登録
第一種動物取扱業を営む者は、事業所・業種ごとに都道府県知事または政令市の長の登録を受けなければなりません。また、動物の管理の方法や飼養施設の規模や構造などの基準を守ることが義務づけられています。

第一種動物取扱業者は命あるものである動物を扱うプロとして、より適正な取り扱いが求められます。
動物愛護法により、きちんとした登録を受けないで営業した場合は100万円以下の罰金を受けることになります。

業として、動物の販売、保管、貸出し、訓練、展示、競りあっせん、譲受飼養を営利目的で行う場合は、営業を始めるに当たって登録をしなくてはなりません。代理販売やペットシッター、出張訓練などのように、動物または飼養施設がない場合も、規制の対象になります。

* 実験動物・産業動物を除く、哺乳類、鳥類、爬虫類が対象です。
また、第一種動物取扱業者のうち、犬又は猫の販売や販売のための繁殖を行う者については、「犬猫等販売業者」として犬猫健康安全計画の策定とその遵守、獣医師との連携の確保など追加の義務が課せられます。

◆販売
動物の小売り及び卸売り並びにそれらを目的とした繁殖または輸出入を行う業 (その取り次ぎまたは代理を含む)

・ペットショップや輸入動物の販売卸売りを行う方です。ブリーダーでも販売を行う場合は必要となります。

★動物取扱業の種類

◆保管
保管を目的に顧客の動物を預かる業
・ペットホテル業者
・美容業者(動物を預かる場合)
・ペットシッターもこれに当てはまります。

◆訓練
顧客の動物を預かり訓練を行う業

・ドッグトレーナーさんがこれに当てはまります。

◆譲受飼養業
有償で動物を譲り受けて飼養を行う業

・老犬老猫ホームがこれです。近年非常に需要が高まっております。しかし無登録業者も少なからず存在していますので、きちんと登録しましょう。

◆展示

・ドッグセラピー業もこれに当てはまります。

その他にも斡旋業など複数の業種があります。

★動物取扱業登録に必要な書類
1、動物取扱業登録申請書
(販売業または貸出業の場合は、「動物取扱業の実施の方法」の書類も必要)

2、登記事項証明書(法人の場合)

3、申請者(法人の場合、役員を含む)及び動物取扱責任者の要件を示す書類

4、飼養施設の平面図

5、飼養施設付近の見取図

6、申請手数料

7、その他、行政窓口が必要とする書類

図面等は存在しない場合、私たち行政書士が作成致します。その他必要な書類等の収集、提出も行えますので、図面がない、時間がない等であきらめず、お気軽にご相談ください。

なお、非営利の場合も第二種届が必要な場合がございます。

当事務所は動物が大好きが集まっておりますので、共に動物と人に優しい社会に向けて取り組みましょう!
行政書士 丸山 達也
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行政書士 丸山 達也